2010-04-28 第174回国会 衆議院 外務委員会 第14号
しかし、私が心配しておりますのは、今、民主党、マニフェストなり、あるいは来年度、二十三年度の概算要求絡みで、いろいろな省がいろいろな予算の案を練り始めているところだと思いますけれども、実は、ドーハ・ラウンドの過去数年間で展開されてきたいろいろな議論の積み上げ、特に農産物貿易でいいますと、二〇〇七年、さきの参議院選挙の直前の、例の当時の赤城農林大臣、あるいはその後のいろいろな大臣、二〇〇八年には、今度参議院
しかし、私が心配しておりますのは、今、民主党、マニフェストなり、あるいは来年度、二十三年度の概算要求絡みで、いろいろな省がいろいろな予算の案を練り始めているところだと思いますけれども、実は、ドーハ・ラウンドの過去数年間で展開されてきたいろいろな議論の積み上げ、特に農産物貿易でいいますと、二〇〇七年、さきの参議院選挙の直前の、例の当時の赤城農林大臣、あるいはその後のいろいろな大臣、二〇〇八年には、今度参議院
現下、厳しい農業情勢のもとで、農林水産行政含めて、本当に残念でありますが、その後を受けて赤城農林大臣、本当に御苦労さんでございます。
赤城農林大臣のときだってそうでしょう。亡くなった中川さんだってそうでしょうが、あなた。炎天下三時間ですよ。延々とやるんですよ、あの大衆団交やった中でもって。そういったことは、ある意味ではこれは不満が残ります、双方に。残るけれども、人間対人間の裸の話し合いができるから、やっぱりそうかという事情でもって前進はするんですからね。
○二瓶政府委員 法律制定時の赤城農林大臣等の答弁と伺ったわけでございますが、肥料価格はむしろ下げるのだ、こういうような御趣旨の答弁をされておったわけでございます。したがいまして、この法律制定以来、いわゆる石油ショックといいますか、あれまでは肥料工業の合理化ということによりまして、むしろ下がってきておったわけでございます。ただ、四十八年の暮れいわゆる石油ショックというものが起きました。
そのとき、当時の赤城農林大臣から農林水産委員会におきまして、農業基本法の関連法ということでお答えをしたというふうに聞いております。現在も農業基本法には第二条の一項六号におきまして「農業資材の生産及び流通の合理化並びに価格の安定を図ること。」というのが第一項各号に並んだものの一項として六号として入っており、これを「総合的に講じなければならない。」と、こういう規定に第二条が相なっております。
○丸谷金保君 基本法変更に対する発言がそういうことなので、実はこのことは確認しておきたいんですが、昭和三十九年に現在の臨時措置法ができたときに、赤城農林大臣がこれは農業基本法の付帯法としてこれを提案しているということを当委員会の中で答弁しております。
自民党所属の中川一郎君なる議員が農林委員会におりまして、まだ一年生だと思ったのですが、まあわれわれ先輩から見れば、内容が未熟であるかどうかということは別にして、非常に真摯な態度で、特に、当時の中川一郎君は、この限度数量の運用については、年当初にこれは農林大臣が告示することになっておるが、これにあくまでも限定するということではないと思うがどうかということを、これは当時の畜産局長の桧垣徳太郎君や当時の赤城農林大臣
○説明員（松浦昭君） 実は、この日ソのサケ・マスの増養殖事業というのは、かなり前から話がございまして、これはイシコフ大臣もそのような考え方を持っておりましたし、またわが方も赤城農林大臣あるいはそのほかの歴代の大臣がこのような考え方をお持ちになりまして、双方とも、サケ・マスの増養殖事業を進めていこうじゃないかという考え方は基本的にあったわけでございます。
そこで、昭和四十七年に当時の赤城農林大臣がソ連政府と話をされまして、こういう問題の起こらないよう事故を未然に防ごうということ、あるいはそういう紛争の解決を促進する方途を検討しようではないかという話し合いを始められました。その結果、その年にまず専門家が会議を開いて具体的な問題を検討し、さらに昨年末第二回の専門家の会議が行われました。
先年——先年と言っても大分前ですが、赤城農林大臣のときに、赤城さんの試案というものをつくられた。すなわち、歯舞、色丹、ああいう島々、沿岸から三海里のところに線を引いて、ここまで日本の漁船が入ることをひとつ認めてくれと、こういうような折衝をされたこと等もあるわけであります。
ただいま先生が御指摘のとおりに、かつて赤城農林大臣とイシコフ漁業大臣との間で会談が行われまして、人道上の見地からこの安全操業問題というものを解決しようではないかということでお話し合いがございました。さらにその後、農林大臣間におきましては、櫻内農林大臣もこの交渉をなすったわけでございます。
それから赤城農林大臣時代、倉石農林大臣時代に、私自身が岩手県へ行って三陸の沿岸を調査して帰ってきて質問をしてまいりました。
私は、そのときに、経済同友会の国際分業論が日本農業にとんだ影響を及ぼすんじゃないかと思いまして、予算委員会で、赤城農林大臣に、この財界の提唱に対して日本の政府は屈するんじゃないかという質問をしたことがあります。ところが、そのときには、赤城さんは、そういうことはありませんということを答弁いたしておりました。
私、そのとき、大臣は赤城農林大臣でしたが、前は、要るだろう要るだろうと言ったら、いや要らぬ要らぬと言って、やめたじゃないか、次長を廃止したじゃないかと。それから八ヵ月もたたぬうちに、また次長置きますとは何事だ、と言ってだいぶ文句つけたんですよ。 そういう意味で、私は、何か水産庁というのは、ふらふらしているような感じがしてしょうがないんですけれども。
これはおととしの五月に土地改良法の改正案のときに、赤城農林大臣に御指摘を申し上げて、相当長時間やったわけですが、約二千八百ヘクタールに及ぶ農地を——島根、鳥取両県にまたがる中海干拓というのが現在進行しておるわけなんです。中海を淡水化し、農業用地をうるおす、こういうたてまえになっておるのですけれども、社会情勢が急激に変わりましたために、重大な転用問題が起きております。
たまたま四十七年に、ソ連のイシコフ漁業相が日本へ参りましたときに、日本の赤城農林大臣と会談をされまして、この問題は、何とかしなければいかぬということで、日ソの漁業専門家会議というものを開こうじゃないかということで、四十七年の十一月に、ソ連漁船の操業の問題につきまして、専門家による会議を開催いたしたわけでございます。
このときに、ずいぶんやはり論議が行なわれましたが、赤城農林大臣は当時こういうふうに言いました。「政府は生産業者に対していろいろな調査権を持っておりますから、資料は十分備えておるわけであります。」
倉石農林大臣、次は足立農林大臣、赤城農林大臣、それから櫻内農林大臣、今度また倉石農林大臣というふうに、五代、六代の人に私は仕えてきましたが、一つも解決できない。問題があれば、何かあわててやる。これじゃいけない。こういったことを真剣にやるのが大事な農林行政の一つじゃないかと私は思うのです。
まず第一は、御承知のように、最近の農政の基本になっておりますものは、一つは自立経営農家の育成という方向がとられてまいりまして、赤城農林大臣当時に初めて農業団地構想というものが出されてまいっております。私どももいち早く営農団地構想なるものを出して今日に至っております。
赤城農林大臣のときは、これらの問題が起きる以前に、大体、大臣の考え方が披瀝をされて、われわれは大いに期待をし、農民もそれに対して大きな期待と希望を持って対応しておったのでございますが、農政通の櫻内農林大臣は、最近の農村の事情、農民の心理状態、こういうものを踏まえてこれらの米価問題に対応するお考えがおありと存じますので、この際、それを御披露をいただけばまことに幸いと存じます。
○芳賀委員 そこで、赤城農林大臣時代に、イシコフ漁業相との間において、安全操業に対する具体的な新しい方式というものを締結すべく双方で協議を進めたわけですが、これはまだ結論が出ておりません。その問題はどうなっていますか。
幾ぶんソ連の態度は軟化されているのではないかという点でありますが、たまたま、一昨年の十月、私は当時の赤城農林大臣と一緒に日ソ漁業交渉の事前折衝にソビエトへ参りました。